仮設住宅
災害救助法に基づき、震災などで住居を失った被災者のために、国や地方自治体が提供する仮の住居。
いわゆるプレハブでできており、住居としては極めて簡素なものであることが多い。
問題点
仮の住居での生活が続くことへの強いストレス及び仮設住宅そのものの老朽化が問題となっている。
供与期間の延長
災害救助法では、仮設住宅の貸与期間は2年以下と定められている。これはあくまでも「仮設」の住宅であることにより、それ以降はいわゆる復興住宅などへの切り替えが意図されている。
東日本大震災では、災害公営住宅等の建設の遅れに伴い、現時点で最大5年にまで延長されることが決定している。
- 最終更新:2014-12-02 10:31:34